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フセイン処刑とテレビ報道
正月モードで重大事件に対応できない?地上波テレビ
30日は早朝からフセイン処刑の大ニュースが世界を駆け巡りました。CNNやBBC放送などの世界メディアは、全番組をぶち抜きで処刑報道に注ぎました。
当初はイラク国営テレビの報道を引用して、ニュースを伝えましたが、やがて絞首台のフセインの映像と遺体の生々しい映像が流されて、処刑の事実が確認されました。
フセイン処刑に対する各国の賛否・反応のほか、バチカンの懸念表明など宗教関係者のコメントなどもいち早く報道されました。
こうした海外メディアに対して、日本の国内メディアはほとんどこの重大ニュースを伝えませんでした。どこのテレビ番組もオチャラカの娯楽番組やスポーツ特番ばかりでした。お茶を濁す程度の報道もできていなかったというべきです。
テレビ各局は年末、年始モードに入っていて、事件に対応する体制がなかったのでしょう。しかしフセイン処刑の情報は事前から出ていたのだから、事態に備えて準備をしておくべきです。ほかにも大事件が起きたらどうするつもりなのか? こんなことでは、もはやジャーナリズムとはいえない。
日本のテレビは電子紙芝居に徹して、報道の看板は下ろしたほうがよい。
日本から遠い中東の国の元大統領の処刑に日本メディアや国民の関心は低いかもしれないが、日本は自衛隊をイラクに派遣しているのです。
フセイン処刑を受けて、イラク内外の治安は悪化し始めていると海外ニュースは報じている。日本だけが無関心では済まされません。
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| - | 12:31 | - | - |
イラク戦争で利益を得ている国は、中ロ、北朝鮮か?
新環境政策で外交失敗の打開はかる?苦境のブッシュ政権

中野 有(Nakano Associate主宰、 ワシントンDC在住、シンクタンカー)

ワシントンでは、クリスマス前に桜が咲くという異常な環境問題が起こっている。そこで、京都議定書に反対してきたブッシュ大統領が、来月の一般教書演説では、地球環境問題を取り上げるとの観測が流れている。イラク戦争の苦境をごまかすために「グリーン」なイメージを強調するとも考えられる。ブッシュ大統領がテキサス州の知事の時に、風力発電を推進し、テキサスが風力の分野で全米一になっているのも事実だから、こんな戦略でブッシュ大統領は残された2年の任期をこなす可能性もあろう。

超党派で構成されたイラク研究グループのイラク戦争に対する「魔法の公式」がブッシュ政権を混乱させ、ブッシュ大統領はクリスマス休暇を満喫することができないのであろうか。本当に米国は、イラクシンドロームに陥っているのではないか。

9.11同時テロの流れで始まったテロ戦争、アフガン戦争、イラク戦争を振り返ると、「漁夫の利」を得ているのは、どの国だろうか。
それは、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮のような気がしてならない。ロシアは、イラク戦争で石油高騰、イランへの影響力の強化、そして米国の一極支配を拡散させるなどの”恩恵”を受けている。
中国は、米国が中東に集中することでアフリカ諸国、南米諸国における米外交の真空をうまく利用し中国の資源外交を活発化させている。
イスラエルは、単純にアラブの分断により700万人のイスラエルが、3億5千万人のアラブ諸国との対立を緩和するのに役立っている。
北朝鮮は、米国の外交の真空をうまく利用し、核実験を実施し、6ヵ国協議では、小国ながら有利に外交をこなしているように見える。

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| - | 11:06 | - | - |
イラク研究グループ報告書の詳細
先にニュースとしてお知らせした米国のイラク研究グループ報告者の詳細を、中野有氏が入手し、日本語訳をつけてくれました。内容は以下の通りです。

ーーー中野 有(シンクタンカー、ワシントンDC在住)

イラク問題を解決する魔法の公式はない(There is no magic formula to solve the problems of Iraq)で始まる「イラク研究グループの報告書」142パチンコ サイト口コミ、79項目の提案・勧告が発表された。上院の軍事委員会(Armed service Committee)で、ベーカー・ハミルトンイラク研究グループの両議長の証言を聴き、報告書を考察してみたい。

79項目の提案をブッシュ政権に勧告
レーガン大統領、ブッシュ大統領の共和党政権で財務長官と国務長官を経験したベーカー氏と民主党の下院議員として34年の経験を持つハミルトン氏を筆頭に共和党5名、民主党5名の老練な賢者と44人の外交専門家、並びにブッシュ大統領、アル・マリキイラク首相、クリントン元大統領、キッシンジャー元国務長官、パウエル元国務長官、トーマス・フリードマン(ニューヨークタイムズ)なども参加し、9ヶ月の歳月をかけ作成されたのがこの報告書である。

米国はフセイン政権を打倒し、選挙を実施、憲法草案、イラクの新政府樹立に協力した。しかし、2900名の米軍の犠牲と4000億ドル(48兆円)の出費にも拘らず、8割のイラク人が米国の影響力を否定的に考えている。この泥沼の状況が継続すれば米国の出費は最終的には2兆ドル(240兆円)に上ると予測される。

宗派の分断 不安定要因の本質は、スンニ派の暴徒とシーア派の市民軍の内乱にある。加えて、人口の半数以上を占めるシーア派が1300年ぶりにイラク政府を支配する構図となったが、シーア派、スンニ派の内部分裂も起こっている。

シーア派は、アル・シスタニ(Al-Sistani)、アル・サダー(Al-Sadr)、アル・ハキム(Al-Hakim)の3大勢力に分かれている。米国はイラク政府と交渉を行なうが、アル・シスタニとアル・サダーと直接対話ができない。アル・シスタニは、最も影響力のあるイラクの指導者であり、シーア連合を推進している。アル・ハキムは、南部を中心にシーア派の自治区の構築を目指しており、イランと密接な関係にある。アル・サダーは、マリキ政権と連携し、厚生、農業、輸送分野の政府の地位を確保すると同時に、市民軍を備えている。

スンニ派は、アル・ハシミ(Al-Hashimi)とアル・ダーリ(Al-Dhari)の2大勢力に分かれている。アル・ハシミは、自治区の形成に反対し、石油歳入を人口比で分配することを唱えている。アル・ダーリは、米軍の占領とイラク政府に反対している。

クルドの政治勢力は、バルザニ(Barzani)と、タラバニ(Talabani)に分かれているが、クルドの独立に向け協力体制にある。

テロ組織アルカイダはスンニ派であり、イラクのスンニ派の暴徒と結びつき、シーア派は米軍と協力しながらスンニ派の暴徒とアルカイダの勢力に対抗している。

石油 イラクの油田は、シーアが勢力を持つ南部とクルドが占める北部に集中しており、石油歳入の分配に不満を持つスンニの勢力が暴動を引き起こしている。イラク政府の歳入の95%は日量220万バーレルの石油で賄われている。日量50万バーレルは、闇市場に流れており、その収入が暴徒の資金源になっていると考えられている。シーア、スンニ、クルドの人口比にあわせた石油歳入の平等な分配が重要であるが、その実現は難しい。

復興支援 米国は340億ドルの復興支援を充当している。支援は、大型社会資本整備から地域社会への小規模なベンチャービジネスに移る傾向にある。反米のアル・サダーの勢力が社会資本整備に影響力があることが、米国の復興支援を複雑にしている。米国を除く国際社会の復興支援は、135億ドルが割り当てられているが実績は40億ドル程度である。

周辺諸国 イランは、イラクのシーア勢力と結びつき、武器、資金の提供と軍事訓練を行なっている。
シリアは、イラクのバース党の勢力の避難地となっている。24年振りにイラクと外交関係の復活に同意した。

サウジアラビアと湾岸諸国は、イラク政府との協力に消極的である。同じスンニ派への資金協力は、民間レベルで行なわれている。イラクのシーア勢力がサウジアラビア等に影響した場合、サウジアラビア等のイラクへの関与が進むと考えられる。

トルコのイラク政策は、クルドのナショナリズムの高揚を抑えることにある。

ヨルダンとエジプトは、イラク政府並びに米国のイラク政策に協力している。両国ともイラクのスンニ勢力に同情的である。ヨルダンは70万人のイラクの難民を受け入れている。

国際機関の貢献は限定的なものであるが、国際NGOが宗派を超え重要な役割を演じている。

悪化するイラク情勢 イラクのスンニとシーアの衝突がアラブ全体に拡大する可能性がある。宗派間のパンドラの箱が開かれることで、イラク、アラブ全体の不安定要因が増すのみならず、イラクがアルカイダ等のテロの温床となり、テロがフランチャイズのように世界に広がっていくことが考えられる。安全保障面のみならず、経済面でも石油の上昇、グローバル経済に悪影響が出るだろう。

米国内部もイラク問題で分裂現象が出ている。米国がイラク問題で滞ることによりアフガニスタン、北朝鮮問題への影響も出ると考えられる。

このような差し迫った問題を解決するために、前向きな地域と国際的協力を得た包括的な戦略が求められている。

上院軍事委員会でヒラリー・クリントン上院議員により、議会と行政府の連携の観点から、イラク研究グループもよいがイラク結果(決定)グループ(Iraq result Group)の設立が大統領の行政機関に必要との意見が出された。


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| - | 23:49 | - | - |
’08年初頭に米軍撤退か?
ラムズフェルド国防長官に続き、ボルトン国連大使の辞任で、イラクへの強行路線をリードしてきたホワイトハウスのネオコンの退潮に拍車がかかっています。中間選挙に圧勝した民主党の影響力が強まり、イラク政策の見直しが始まっています。ワシントンのシンクタンクで活動している中野有氏に米国のイラク政策の新提案についてレポートをお願いしました。

注目される米国イラク研究グループ(ISG)の提言
ーー中野 有(シンクタンカー、ワシントンDC在住)

米国の中間選挙の結果が示すように、米国民はイラク戦争の失策を認知すると共に何とかイラクの安定と平和へのシナリオと出口戦略を探求しいる。

ジェームス・ベーカー(共和党、元国務長官)とリー・ハミルトン(民主党元議員、ウィルソンセンター所長)が中心となり米国の超党派の叡智を結集させたイラク研究グループ(ISG)の会合がウィルソンセンターにて開催された。数日中に報告書が発表されるとのことだが、現時点で新聞等で報道されているイラク研究グループの考察は実にシンプルなものである。

第1は、共和党も民主党も米軍のイラク撤退を模索しているが、その日程に関しては、戦略上から設定を渋っている。しかし、大統領選に向けた国内政治と外交政策の関連から2008年初頭に向けた米軍撤退の可能性が高い。

第2は、米軍の軍事目的を攻撃部隊からイラク軍へのアドバイス、トレーニング、後方支援にシフトさせる。

第3は、イラク研究グループに招かれたキッシンジャー元国務長官がワシントンポストのコラムにて「イラク戦争に関しては、米国の軍事的勝利も軍事的解決もない」と簡潔に述べている。

第4は、米国はイラク戦争で3000億ドル(36兆円)を既に浪費し、毎月80億ドル(1兆円近く)を費やしている。これは予測を遥かに超える額である。

第5は、米軍の先制攻撃の責任とイラクの市民戦争を静めるために、治安維持、復興支援のための資金的協力は不可欠である。

米国の崇高な叡智が結集されてもこの程度の妥協の産物しか生み出されぬ現実に接し、表層的な現実のみならず歴史の潮流の視点で、米外交の変化を考察する必要があると考えられる。


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英国TV界、サプライズ人事の背景
公共放送BBC経営委員長が民放の会長に就任
ーー高井 祐介のロンドン便り(4)

日本流に言えば、まさに想定外の出来事、サプライズ人事、でした。先週、英国メディア界のトップ人事をめぐるニュースは、多くのイギリス人を驚かせました。

今年8月に民放テレビ局ITVのチャールズ・アレン会長が辞任して以来、その後任人事がずっと話題になっていましたが、そのポストにライバルの公共放送BBCからマイケル・グレイド経営委員長が就任することになりました。このニュースをスクープしたデイリーテレグラフは翌朝、1面から3面までをフルに使って大々的に報じました。

グレイド氏移籍の衝撃はまず、BBC内部に伝わりました。交渉は秘密裏に進められており、ニュースで初めて知ったBBC職員らにとってその衝撃は大きく、「驚き、混乱はすぐに怒りへと変わった」(ガーディアン)ということです。それから、グレイド氏を後任候補者リストに加えていなかった金融街シティのブックメーカーにとっても相当ショックな出来事だったようです。

マイケル・グレイド氏というのはどんな人物なのかというと、ショービジネス界の重鎮、メディア業界の大御所という形容がされています。これを象徴するように新聞各紙には、派手なシャツとネクタイを着込み、太い葉巻を口にくわえた同氏の写真が掲載されました。同じ公共放送のNHKとの比較から考えると、こうした人物がBBCの経営委員長をやっていたというのがむしろ意外でした。

今回のニュースは、ITV側とBBC側のそれぞれが抱える事情のあったところ、グレイド氏移籍で重なり合い、相乗効果でその衝撃度を増したように感じます。




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