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北京五輪、大人も世の中甘く見てたんだね
マラソン、野球、シンクロ団体、サッカーの惨状が物語る
活躍したのは、黙々と努力したアスリートだった
金メダルしかいらない、と豪語して敗北した星野ジャパン、予選落ちした反町サッカーチーム、二人の棄権者を出したマラソン、メダルを逸したシンクロチーム。男子柔道も影が薄かった。
この敗北種目の首脳は、五輪という世界の修羅場を甘く見ていたからだ。五輪は遊びではなく、形を変えた戦場なのだ。飛行機でもファーストクラスを使うなど、選手より首脳陣が贅沢をしていたという。
これに対し、日本中を沸かせた北島選手の2つの金、女子ソフトボールの快挙、男子400メートルリレーで銅の日本チームの大活躍が、野球やサッカーや柔道の不振を辛うじてカバーした。
ほかにもマスコミがまったく注目していなかった無名の日本選手たちの目を見張る活躍ぶりも印象に残った。
多くの日本人は、こうした地道なアスリートの活躍をテレビで見て、日本もまだ捨てたものではない、と思っただろう。
それにしても、野球をはじめ、鳴り物入りでマスコミがはやし、金メダルを喧伝した種目の予想外の不出来、敗退は何を意味しているのだろうか。
反対に、マスコミのスポットライトも浴びることなく、黙々と地道な努力を積み重ねてきた選手たちが五輪の栄光をつかんだのだ。
他国に比べ、日本のアスリートたちは大事にされていない、使い捨ての道具のように扱われてはいないか。
成功してメダルをつかんだ選手たちは、周りに動かされることなく、自分で自分のペースを守った人たちだ。

北京五輪で日本選手たちが残した戦果を見ていると、いまの日本の縮図を見る思いがする。スポーツ界に限ったことでなない。
世の中の表舞台で大きな顔して日本を代表しているような人物が、さっぱりその任を果たせずに、日本の国際的な立場を悪化させたり、逆に、日本社会から活力を奪ったりしている。国民を裏切っている。そういう人物がテレビや新聞に登場して、力量もないのに、あれこれ講釈をたれる人物のことを、口舌(くぜつ)の徒、という。
残念ながら大衆は口舌の徒に騙される。子供はもっと騙されるが、騙されていることも知らずに、口舌の徒に憧れる。
しかし、あまりマスコミには注目されることもないが、黙々と働き、自分の役割を果たし、いい仕事を残し、世の中に貢献している人々がたくさんいる。
混乱する世界のなかで、いまの日本が平和と豊かさを辛うじて維持できているのは、そういう地道な努力をしている人々が世の中を支えているからである。
金メダルを取って子供に夢を、などとマスコミではやしたて、テレビやCMで叫んでいる人たちが、敗北した責任をどう取るつもりなのだろう。
日ごろ大人たちは、日本の若者や子供は甘えている、世の中の厳しさをしらない、と説教している。
その大人が、子供に約束した夢を軽々と裏切るのを見ていて、子供たちはどう思うだろうか。大人たちは、出来ないことをなぜ約束したのだろう、と思うに違いない。嘘をついてごまかしていると見るだろう。
大人だって、結構、世の中を甘く見てるんだな、と子供たちが思ったとき、日本の将来はどうなるか。嘘でごまかして、スイスイ生きれるのが日本の世の中なんだ、と子供たちが思い込んだらどうなるか。
北京五輪の敗北は、たんに勝負は時の運、ということで済まされない。
しかし男子400メートルリレーで、黒人の屈強なアスリートに伍して、さっそうとゴールを駆け抜けた中年のアンカー朝原選手の勇姿は感動的なものだった。
北京五輪最大の収穫は、この銅メダルだった。野球やサッカーだけがスポーツではない。子供たちが北京五輪から多くを学び、日本はまだ捨てたものではない、と思ってくれればいい。
| - | 19:01 | - | - |
北京五輪さなかのグルジア戦争
米ロ冷戦が始まったが、メディアは無頓着
日本に中立の立場は存在するのか

北京五輪のさなか、ロシアはグルジアを侵攻し、米国とNATOはロシアを強く非難している。日本はこの事態を静観しているし、日本のメディアはオリンピック一色で獲得メダルの計算に余念がなく、グルジア戦争にはほとんど目を向けていない。
テレビのコメンテーターが、日本は中立的な立場から独自のスタンスを取って和平を働きかけよ、などとのんきに発言しているが、そんな甘い認識は通用しないだろう。
日本がロシアに対して意見する力があるのなら、北方領土などは遠の昔に返還されている。日本の漁船がむやみに拿捕されることもなかろう。
ロシアと中央アジア諸国との戦争は、アフガニスタンにソ連が侵攻したときから始まっている。米国を悩ますビン・ラディンの国際テロ組織もこのときに生まれた。もともと根が深い問題だ。
インド洋上の給油など、日本は米国の対テロ戦争の一翼を担っていて米国との運命共同体の関係にあり、独自の立場などあり得ない。対テロ戦争に限らず、戦後63年、日本は米国の軍事力に守られてきた。その代わり、米国は日本の軍事基地を優先使用してきたのだ。
日本が本当に独自の国際的な立場を求めるなら、まずは米国との軍事同盟を清算するという根本問題に直面せざるを得ない。
この深刻な議論もせずに、独自外交を求めるジャーナリストや自称専門家たちは、よほどの無学か、ノーテンキな人たちというほかはない。
1960年代初頭、キューバ危機で米ソは核戦争の瀬戸際までいったが、そのとき、どんな危険な事態が日本の上空で発生していたか、日本人は誰も知らない。なぜなら当時の日本は、1960年の日米安保条約改定をめぐり、国内は騒乱状態にあった。学生たちは反米闘争を展開して国会議事堂に突入し、条約を批准しようとした岸内閣の倒閣デモに明け暮れた。
しかし振り返ると、60年の日米安保批准に際して、日本には選択肢はなかった。日本はようやく米国の軍事占領から解放されたばかりだった。
キューバ危機をめぐる当時の国家安全保障会議のドキュメントとケネディの発言の詳細を見ると、どれほど事態が深刻だったかがわかる。
会議中のケネディは、アー、とか、ウーとかいい、「世界が炎上し消滅する可能性は2分の1から3分のⅠの間にある」といった。
日本の米国基地から飛び立った無数の戦闘機には核爆弾が搭載され、モスクワを照準に合わせ、パイロットは引き金に手をかけて、大統領の攻撃命令を待っていた。「ソ連側はしきりに妨害電波を発し、哀しいロシア民謡を流し、厭戦気分を掻き立ててきた。大統領が攻撃命令を出さないことを切に祈った」とパオロットの手記にあった。
もしケネディが米国の強硬世論に押されて攻撃命令を出していたら、日本は二度目の核兵器をソ連に落とされ、米国本土はキューバのミサイル基地から核攻撃を受けて、壊滅的な打撃を受けていただろう。
しかし日本人はこの深刻な危機を理解していなかったから、もし二度目の核兵器を唐突に落とされていたら、なんという「不条理」と感じたことだろう。
あのときケネディが攻撃命令を出せなかった最大の理由は、「広島、長崎の原爆投下の記憶」が、脳裏をよぎったからだった。
広島、長崎が米ソ核戦争の最大の抑止力になったのだ。日本人はこのキューバ危機の教訓から、歴史の記憶を研ぎ澄ます必要がある。
自分たちが知らない、無関心のところで始まった戦争であっても、それによる最大の被害を受ける可能性がある、ということだ。
戦争を「不条理」として受け止めるのでなく、合理的な判断と理解のもとで受け止め、「不条理」に対して立ち向かうべきだ。
戦争であれ、何であれ、人為で作られた「不条理」によって、むざむざ命を奪われてはならないのだ。
北京五輪のしばしの夢からそろそろ覚めないといけない。
| - | 11:36 | - | - |
デジタル時代のマンパワーを見せつけた
北京オリンピック開会式は圧巻だった
小異を捨てて大同に付くのか、小異にこだわるか
中国との付き合い方、報道の仕方が試される時代に入った


北京オリンピックの開会式をNHKのテレビ中継で見た。考え抜かれた演出と美学、動員されたマンパワーのすごさ、度肝を抜かれた聖火台への点火、などなど、新時代の祭典にふさわしい感動を与えた。
鳥の巣を守る平和の鳩をいかにして世界中が守り抜くか。そういう大きなメッセージも強く伝わってきた。しかし、この鳥の巣を守ったのは、膨大な数の軍隊と警察力だったことを忘れるわかにはいかない。
何よりもすごかったは、背後にある13億の民の力だった。ボランティアの若者たちが総出で開会式のイベントを支え、希望や夢を表現しようとしていたことだ。
中国国内の格差、貧富の差などを若者たちはどう考えているにだろうか。
それでも、多くの日本人は、もう少し中国を甘く見ていたような気がする。これだけの祭典をこなし、世界中を驚かせた中国は紛れもない世界の大国として、経済力以外の文化、人間の知的権威を示した。
こういう中国とどう向き合ってゆくのか、どう付き合うのか、これから日本人が試されることになる。
一方で、チベット問題、毒入り餃子事件、新彊ウイグル自治区のテロ事件、深刻な環境汚染など数々の大問題を抱える中国だ。そういう中国国内のひずみがオリンピックをきっかけに噴出している。
小異を捨てて、大同を取る、という考え方もある。しかし報道はそういうわかにはいかない。ジャーナリズムとは「小異の発露」なのだから。
しかしそれでも日本のメディアは、重箱の底をほじくるのを得意とする悪癖を持っている。
「小異の発露」とは相手を慮って意見をいう、という立場だが、重箱の底をほじくるのは、相手を貶める、悪口を専門としていうことだ。
日本のジャーナリズムが中国の問題点について堂々と事実を書き、意見をいうことは当たり前だが、重箱の底をほじくり、悪口のための悪口をいう類の報道は、謹む必要がある。
日本に対する中国の報道でも、すべて反感をもって受け止めるのではなく、相手のいうことに十分、耳を傾ける必要がある。怒りに対して怒りで応じれば、紛争の火種を拡大するだけである。
日本には言論の自由があり、戦後日本のジャーナリズムは言論の自由によって支えられてきた。
これは日本の大きな文化遺産なのだから、中国のメディアや政治家たちに言論の自由の大切さの理解をもっと深めさせる必要がある。
取材中の新聞記者に対してを警察官が暴行を加えることが、どれほど国家の威信を損なう行為になるかを、諄々と説明するのだ。
日中のメディア間の交流がもっと深まれば、経済だけに依存してきた日中関係の歪みが矯正され、本当の絆と互恵関係が作られるだろう。
広島の原爆記念式典に、中国代表が正式に参加したことは、日中間に横たわる歴史の溝を乗り越える契機を感じたし、今回のオリンピック開会式もそうだった。
| - | 12:14 | - | - |
国民から元気を奪い取るテレビの罪
テレビの法的な規制が必要だ
「言論の自由」を守ってテレビ改革はできる

最近のテレビ(特に民放)は目に余る、と期末試験のレポートで大学生たちが書いてくる。テレビ局の人はそこまで自分を貶めてまで、金儲けがしたいのか、というのだ。いい人材はテレビ局就職を見向きもしなくなった。
見るに耐えない番組が多すぎ、知的な刺激を受けたりためになる番組があまりにも少なすぎる。最近の学生は勉強をしない、といわれるが、いまのテレビ番組に付き合うほど知能が落ちているわけではない。テレビをマトモに相手にする学生は激減し、料金の高い新聞も読まず、ニュースはネットで仕入れている。
知能指数の低さを競う馬鹿キャラ番組、無用なグルメ、視聴率が取れていると勘違いしている流行ドラマ、病理公共圏を広げて世の中をより暗くする犯罪報道、数え上げればキリがない。テレビを見て、馬鹿な犯罪の模倣犯も後を絶たない。ワイドショーレベルの報道の仕方が間違っているからだ。
拍車をかけて、石油が上がり、諸物価値上がり、やれバターがない、卵が上がる、魚がなくなる、とテレビが騒ぎまくり、明日にでも飢餓が押し寄せてくるかのような勢いだ。馬鹿といわれて喜ぶ芸能人だって、売れてギャラが欲しいからそうしているんだろう。
「蟹工船」という本がやたら売れている、という話もテレビでやっているが、多くの大学生は「蟹工船」がなにか、知らない。知っていたとしても、「蟹工船」の時代といまをダブらせて云々しても意味はない、と判断する程度の知性は、持ち合わせている。
識者とかコメンテーターが出てきて、事件について話す言葉は根拠も専門性もないただのでたらめだと、多くの学生たちは気付いている。テレビの信用はどんどん落ちてしまっていることに気付いていないのは、テレビの人たちだけではないか。
テレビはいまや”裸の王様”になりつつある。馬鹿キャラをはやしているうちに、本当の馬鹿になり下がったのではないかと心配する。
ひところテレビ報道のせいで、アメリカは犯罪社会だと日本人は思っていたが、いまではアメリカ人たちが日本は危険な犯罪列島だと思っているらしい。それはメディアが作ったデマにすぎなかった。
日本はいまでも世界一安全な国であり、豊かな国である。食糧難で餓死する人はいない。アメリカや他国に比べれば目くじらをたてるほどではない。
テレビや報道機関のやるべきことは、いたずらに恐怖心や猜疑心をあおりたて、国民を馬鹿扱いして、不安に陥れることでなない。
異常な事件はニュースになるが、異常なニュースばかり追い回して視聴率を上げて、金を稼ぐことが公共の電波を預かるテレビ局のやることではない。いまのテレビは国民から元気を奪っている。
国民がもっと元気になり、知的な刺激や啓発に満ちた良い番組を作れる放送局を独自に立ち上げたいと思っているが、この日本では放送局なんてそんなに簡単にできるものではない。放送局を作るには、国の許可を受けるために莫大な金がかかる。
その点では、有志が集まって出資し、CATVテレビ局やラジオ局が簡単に作れ、金もかからないアメリカが羨ましい。といってもアメリカが羨ましいのはそこだけ。
視聴率至上主義とか商業主義とかマーケット主義とかアメリカの真似をしたテレビを作ってきたから、日本もこうなってしまったのだ。
そろそろ日本にもインデペンデントな報道機関やテレビが、ひとつくらい出来てもいい。市民が自由に番組を発信できる局がひとつもない国はおかしいのだ。視聴率と金儲けにしか価値を見出せない日本は、悪しきメディア資本主義のモデルだ。
そこで提案だが、NHKが公共放送として義務付けられている規制の一部を民放にも課したらどうか。こうしたメディア改革は、政治家の皆さんも真剣に考えて法的な措置を講じるべく努力して欲しい。やりようによっては、選挙の重要な争点にもなりうるのだ。それほど、いまの日本社会ではテレビの影響力と害毒が強い。
あるいは、民放が番組枠の一部時間帯をNPOの自由番組に明け渡すという手もある。
たとえば、われわれの現代メディア・フォーラムにはテレビ番組を制作できる力量はある。少なくとも、いまの既成テレビの罪業を解毒する番組は作ることができる。
テレビは影響力が原爆並みに強いのだから、野放しにできないのは当然なのだが、何かの方法があってもいい。
民放だって電波を国から貸与されているのだから、公共性から免れることはできない。
もし私たちがもっと優れた公共性を担保するから電波の権利を譲渡してくれといっても、テレビ局の皆さんは、電波が私有物ではないことを知りながらも、電波そのものを手放すことはしないだろう。
テレビ局にとって国から貸与された電波は最大の既得権益なのだということは、国民はよく知っている。
だから電波の一部の開放を求めているのだ。
いますぐできることは、視聴率のカウントなしで番組を作る義務を放送局に対して法的に課すことである。
週に何時間とか、月に何時間とか、年間何時間とかの縛りをかけて、プロデユーサーは、視聴率のことを考えずに自由な番組を作ることができれば、視聴者にとってどんな番組が本当に必要なのか、わかるのではないか。

ブレア政権がやったメディア改革は参考になる
イギリスのブレア政権が、かつて英国の閉鎖的なメディアの改革を断行したことがあった。それは、やればできる簡単なことだった。
同じ内容の記者会見を二度やっただけなのだ。既成の巨大メディアだけメンバーの記者クラブの会見と、ネット記者でも外人でも雑誌でもNPO放送でもタブロイド紙でも誰でも出入りできる記者会見、だ。
誰でも入れる記者会見場は、内外の記者たちが押しかけ、自由な質問のやりとりが行われて活力にあふれ、ネタの宝庫になった。権威あるメディアの記者たちは、当初は近寄らなかったが、面白いニュースを取るためには、そちらにも出席しなければならなくなり、既成の記者クラブは形骸化して消滅したのだ。
メディアを研究し知り尽くしていたブレア氏は、言論の自由に抵触しないばかりか、逆に言論の自由を拡大する方法で、メディア改革を成し遂げたのである。
こうした先例を見習えば、日本でも閉塞したメディアの改革はできるはずだ。構造改革には、官僚組織だけでなく、メディア改革も必要なのであり、心ある政治家の方々の関心事となるように、呼びかけたい。
国の形を変えるには、政治や経済だけでなく、影響力の強いメディアの改革が不可欠なのである。それには、ブレア氏のように知恵を働かせ、多少のの労力を惜しまないことだ。

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