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パンデミック
欧米はレベル5の危機意識
思えば世界は疫病との戦いの歴史でもあった

豚インフルエンザのパンデミック(大流行)がレベル5へと引き上げられた。日本では北朝鮮のテポドン危機のほうが豚インフルよりレベルが高いように見えているが、疫病の流行ほど手に負えないものはない。
その意味で、非合理な運命と闘うという西欧合理主義の思想は、疫病の蔓延のときにその本領を発揮する。
過去にも様々な疫病の流行があり、その都度、免疫学が進歩してワクチンや新薬が開発されて、病原体を押さえ込んできた。
ペスト、コレラ、天然痘、結核なども人類をひどく悩ました疫病だった。
ビスコンティ監督のイタリア映画「ベニスに死す」という映画があった。
この映画の主人公は、ベニスの美しい海岸で静養中に、アフリカから吹いてくるシロッコという風と共にやってきた疫病にかかって、死ぬ。
不思議なエンディングだと思って映画を見た覚えがあるが、パンデミックの怖さと人間の運命の儚さが、ビスコンティ監督特有の美学によって、見事に昇華されていた。
人間の運命は不条理に満ちていて、一寸先は闇かもしれないのだが、だからこそ不条理と戦って生きる術を発見するのが、西欧合理主義の神髄なのだ。運命に翻弄されず、戦争と疫病との戦いこそ西欧精神だ。
そしていままたその繰り返しが起こっている。
豚インフル。いったいその正体は何なのか?
レベル5へと引き上げられる前から、CNNテレビはスイスのWHO本部で継続的に行われていた記者会見の様子をライブで流していた。イラク戦争の時には、米国中央軍司令部が行う記者会見の様子が延々とライブ中継されていたが、その時と同じである。
疫病と戦争の報道。危機管理。これが欧米のメディアの最大の役割なのだということがわかる。
日本はどうだろう。テポドン発射では誤報が飛び交い、豚インフルではまだ日本では患者が出ていないので、欧米に比べるとメディアの危機感は薄い。草なぎさんが深夜の公演に裸でいたという犯罪行為?のほうが、危機感が強い、様子なのだ。
緊急のワクチン開発をはじめ、予想されるパンディミックに対して国民がパニックに陥ることなく、きちんと対処できるだろうか。試されている。
| - | 10:27 | - | - |
ニュース深読み 米ビッグ3破綻の思惑とは?
クライスラー破産法へと動き出す
電気自動車産業へのシフトと米国グリーンディールの始動だ

日本のマスコミが草なぎ騒動に明け暮れているとき、米国メディアはクライスラーが破産法申請へと動き出したことを冷静に伝えたが、これはオバマ政権のグリーンディール政策と連動しているようだ。
オバマ大統領は米国の自動車産業を守り競争力を高めることを公約としたのに、ビッグ3の一角が崩れるというのは公約に反するのではないか。しかも経営危機に陥ったビッグ3には多額の国費を注いで救済策を講じてきたではないか。オバマ政権は自動車産業を見捨てたのかーーこんな疑問が浮かぶ。
しかしことはそう単純ではない。クライスラー破産法申請となると、GMなども危うくなる。しかしよく考えて見ると、オバマ氏は自動車産業の強化と労働者の権利、雇用を守るという公約はしたが、ビッグ3の経営をそのまま引き継いで守るとはいっていない。要は自動車産業の構造改革とエネルギー転換政策と連動させながら、自動車産業を復興させるということなのだ。
米国の自動車産業が、オバマ政権が唱える新産業政策のグリーンディールの中核になるためには、むしろ今のビッグ3はつぶれたほうがいい。
いうまでもなく新しい自動車産業のモデルは電気自動車である。その電力は太陽熱発電や風力、地熱発電によって供給される。石油に頼る発電ではない
しかも電気自動車を動かす電気の供給販売は、家庭の蓄電器とインターネットを使うことで、従来のような大規模な送電ネットワークは不要になる。
要するに石油依存型の工業社会を組み替えて、自然破壊の少ない太陽光発電などにエネルギー源を転換させるのが、グリーンディールだが、その中心になる産業が自動車産業だということだ。
米国の近代化は自動車産業から始まったが、21世紀グリーンディールでも自動車産業からのスタート、ということになる。
鯨油、石炭、石油、と米国は新しいエネルギーを求めて世界に手を広げた国だが、いま太陽光を求めて世界に手を広げようとしている。
かつての石炭と同様、いまや石油は古いエネルギー源になった。石油争奪がもとで戦争は起こったし、大規模な地球環境汚染も起こった。アラブと欧米の衝突のもとは、宗教というよりは石油資源の争奪である。
危険な石油資源への執着から世界が開放されることで、少しは平和を取り戻すことができるだろうし、地球にも優しい人間生活ができるようになる。
電気自動車や太陽光発電のビジネスの成否は未知数ではあるが、人類は未知数のことを成し遂げてきたので、成功の可能性のあることに挑戦するのは当たり前だ。
クライスラーの破産法適用のニュースで、いま以上の不況の嵐が日本にも吹きまくるのかと、暗い気持ちになることもあるまい。
トヨタ、ニッサン、ホンダなど日本の自動車産業は乗るか、そるか、の正念場を迎えている。技術力からすれば日本のほうが米国よりは上だろうが、米国がシステムを組み替えて新しい産業モデルを作れば、日本に勝ち目はなくなるし、中国にも遅れることになるだろう。
電気自動車を作る技術以上に、太陽光発電の国内システムをどう作るか、電気の供給ネットワークをどうするか、新しい産業社会のビジョンが求められている。
一方で石油エネルギーにどっぷりと依存しながら、電気自動車も作るという発想では新しい競争に負ける。電気自動車は単に環境に優しいというだけでなく、21世紀の基幹エネルギーが石油から太陽光にシフトしていることを認識すべきのだ。
クライスラー破産のニュースがビッグ3救済問題としか捉えていない日本のメディアの分析力の欠如を指摘しておきたい。
同時に政府関係者や自動車業界がこれをきちんと分析しているのか、甚だ心許ないものを感じる。
大きな国益にかかわる問題を伝えず、たいして人迷惑にもなっていない草なぎさんの失態を、さらし者にして重罪のような犯罪者に仕立てて大騒ぎしたメディアに深い失望を禁じえない。
酒酔い失態としては、中川元財務大臣の酩酊記者会見のほうがよほど赤っ恥だし、国益を損なった。与党政治家が、地デジのPRポスターをおろせと草なぎさんを非難するのは、反省が足りないというべきだ。
| - | 13:20 | - | - |
ニュース深読み オバマ大統領とキューバ
ケネディの懸案引き継いだキューバ政策の変更
ミサイル発射の北朝鮮への制裁強化への布石か?

オバマ大統領が英国のサミットの後訪問した欧州で、核兵器の廃絶と米国が最初の核兵器使用国だったことへの反省を、歴代米国大統領として初めて口にした。半世紀続いたキューバ制裁を見直すことを宣言した。
その直後、核保有国になった北朝鮮がミサイルを発射して世界を威嚇したのは、まさに挑戦的だった。
今回、オバマ氏が打ち出したキューバ制裁の解除は、米国の北朝鮮制裁の強化へと動き出す可能性がある。
政治家オバマ氏の核廃絶の思想を過去にたどると、ロバート・ケネディに行き着く。彼は暗殺されたケネディ大統領の弟で理想主義的考えを持ち、核廃絶の思想を持っていた。
ケネディ時代といえば、60年代初頭にキューバ危機が起こり、米ソは核戦争の瀬戸際までいったことが知られている。危機をめぐり、ホワイトハウスの中ではタカ派が優勢で、ケネディは核のボタンを押すべきか否か苦慮したが、最終的には弟ロバートの強い進言により、ソ連との妥協が成立し、キューバの危機は回避された。
キューバにカストロ議長率いる社会主義政権が生まれ、キューバがソ連邦の傘下に入って核ミサイル基地が建設されたことが危機の原因で、いらいキューバとカストロ氏は米国の天敵となり、様々な制裁が行われてきた。
オバマ氏は半世紀近く続いてきたキューバへの制裁を解除し、米国のキューバ敵視政策を止めることを宣言したのである。
実はキューバ危機を作った張本人でもあったケネディは、米国のキューバ政策が間違っていたと考えていた。キューバに社会主義政権が生まれた背景には、米国によるキューバへの搾取と植民地政策に原因があると考えていたのである。
キューバに住み、キューバを深く愛していた作家ヘミングウェイもケネディと同じ考えを持ち、米国のキューバ植民地政策を嫌い、革命政権に深いシンパシーを抱いていた。
こうしたキューバ観は当時の米国の中では、圧倒的な少数派だったのだが、同じキューバ観を共有したケネディとヘミングウェイは友情を深め、多数の親書のやりとりをしていた。
ボストン郊外にある波荒いロチェスター湾に面してケネディ記念館があるが、その敷地内にヘミングウェイの館が併設されている。そのヘミングウェイの館に二人が交わした親書がある。
ケネディは革命家ゲバラを敬愛していたといわれるが、フランスのジャーナリストととのインタビューで、米国のキューバ政策は根底から間違っていた、と話した。ケネディが暗殺されたのは、その記事が掲載されてわずか1週間後のことである。(このドキュメントの詳細は、柴山哲也著『ヘミングウェイはなぜ死んだか』(集英社文庫)を参照)。
今回、オバマ大統領が語ったキューバ政策の見直しは、60年代のケネディ時代の懸案だったことがわかるし、米国の歴史を問い直す深い問題である。
オバマ氏のキューバ政策の見直しは、米国の核兵器廃絶の第一歩につながる動きということになるのだが、北朝鮮はそれを理解することなく、逆に挑戦するかのようにミサイルを発射した。
世界が少しでも平和で安全な場所に近づきたいという祈るような思いを逆撫でしたことは間違いない。さらに、核の洗礼を受けた日本人が強く反発する心情もまたく理解していない。
従って、米国のキューバへの制裁緩和が本格的に動き出せば、北朝鮮はいっそう孤立を深めるだけだ。国連での制裁が、日本が主張した国連決議でなく国連議長声明に止まったとはいえ、日米による北朝鮮への制裁は強化され、以前とはちがい、今回のミサイル発射で北朝鮮が得るものは何もないだろう。
小国の北朝鮮が軍事力の強化で、中国、ロシアも含めて世界の強国と張り合って生きて行かざるを得なかった歴史的な事情については、有る程度の理解はしても、核兵器保有で威嚇した今回のミサイル発射は大きな時代錯誤だ。
半世紀も前のキューバ危機の経験は、もし核戦争が起これば世界は消滅するということだ。北朝鮮も核を発射した瞬間に消滅するだろう。もはや核兵器が外交の武器になる時代ではないし、北朝鮮に張り合って日本も核武装すべきという論もアナクロニズムで説得力がなく間違っている。
歴史の教訓に学び、平和を志向するオバマ大統領のリーダーシップが世界的に強まっていく現状を理解しなければならない。
ミサイル発射だけでなく、北朝鮮が日本に最初に行うべきことは、拉致者を早急に日本へ帰国させることだ。この問題だけで、日本がさらに制裁を強化する理由が十分にある。
日本は短絡的で感情的に北朝鮮を非難するだけでなく、広く国際社会に拉致の問題を訴えていかなければならないが、未だにその努力は不十分だ。
マスコミもミサイル発射で盛り上がったが、またすぐ忘れることを繰り返しているので、北朝鮮への有効な圧力にはならない。
オバマ政権と十分な話し合いを行って、日米の独自の北朝鮮制裁の外交的なアイディアと方法を練るべきである。外務省の自閉的な外交の枠組みでは北朝鮮に手玉に取られるだけで、下手をすると北朝鮮利権政治に取り込まることになりかねない。

(従来の本会パチンコ サイトハウスによる論説コラムのほか、取材による「ニュース深読み」コラム欄を設けました)。
| - | 11:31 | - | - |
米中韓ホットラインと日本はずし
ミサイル発射、米は中韓国にホットラインで伝えたが
誤報した日本の官邸には真の情報は届かなかったのか?

北朝鮮のミサイル発射は予告通りに行われた。
日本が誤報した翌日に発射されたのだが、その30分前の発射予告が米中韓には伝えられたが日本に伝わったかどうか不明という疑惑が出てきている。しかも国連制裁決議案でもたつき、米国の最終的な妥協で日本の希望は入れられず、議長声明に止まることになった。
国際政治で無力な日本の立場がまた深まったが、それより気になることが30分前の発射予告の伝達である。発射当日、米国は正確な情報をつかみ30分後に発射されることを中国、韓国には伝えたが、これを日本に伝えたかどうか不明なのだ。
麻生政権を擁護するTVコメンテーターたちは、当然、米国は日本にも知らせたと強調しているが、肝心の政府からの確認情報はない。発射予告情報は極秘情報として官邸が伏せていたとの解釈だが、この解釈は政府に好意的に過ぎる。そんなことを秘密にしているくらいなら、なぜ前日のお粗末な誤報が起こったのか。自衛隊の前線の担当者の情報は信用できるが、米国政府のいうことは信用できない、ということだったのか?
解釈に苦しむところだが、もしかして米国は日本には知らせなかったのではないか、という勘ぐりも的を得ている。そうでなければ、レーダーの影におびえて発射と勘違いした現場の担当者情報をノーチエックで流した官邸が、信用すべき米国情報を握りつぶして国民に伝えなかった真意がわからないのだ。あるいは、2度目の失敗を恐れて黙っていたのか?
驚いたことに、誤報をあげつらうのはおかしい、という珍奇な擁護論を展開する平和ぼけのジャーナリストもいるが、こういう場合の誤報がどれほど危険な結果を招くか、考えもしないのだろう。
先の本コラムでケネディ政権下のキューバ危機のドキュメントを紹介したが、こと核兵器やミサイル発射にからむ誤報は国家の命取りになる。誤報も格好のシュミレーションだった、などと暢気な講釈を垂れ流す場合ではないのだ。
いずれにせよ、国民はそれぞれが勝手な推測をするしかないが、米国から事前に発射情報の詳細が日本政府には伝わっていなかったと考えるほうが自然だ。
となると日米同盟というのは何のことかよくわからなくなるが、深読みすれば、日本には米軍基地があり、日本にあっても米軍基地内は米国だから、日本が攻撃されれば本土同等の報復をすると米国は考えているので、あえて日本に知らせる必要はなかったと米国はいうのだろうか。つまり日本がじたばたしなくても、米国がいつも守っているということなのだ。
この辺を取材すればいまの日米関係をめぐるリアルなレポートができる。プライドのせいか、日本人は現実を直視せず、希望的観測を現実と勘違いしているので、たまには本当のことを知っておいたほうがいいようだ。
国連決議の失敗、6ヵ国協議に対する北朝鮮の態度、中ロとの距離感を考えれば、日本は北朝鮮外交に完敗したのではないか。同時に、米国、中国、韓国、ロシア、EUからの信頼感も失っている。要するに日本は孤立しているのだ。

政権欲を国益と勘違いしている与党政権の無策
その理由ははっきりしている。かりにも民主主義国を標榜しながら、政権交代を様々な権謀術策をもちいて阻止する政権与党のやりかたは、国際社会の承認を得られていないということなのだ。麻生政権の存続でより日本批判がしやすくなり、得をしているのが北朝鮮ではないのか。
民主党が次の選挙で政権を取り、霞ヶ関改革を断行する可能性が遠のいたことも国際社会の失望感は大きい。与党だけでなく野党ですら汚職や金銭まみれの政治家しかいないのだと、思われているのだ。『週刊ポスト』の最新号記事には、小沢氏の秘書の最初の公判日に選挙日程を合わせるという自民党の策謀が進んでいる、ということだ。公判日にはマスコミの報道洪水と小沢叩きがピークに達するので、自民党は有利になるという分析だ。
国益を唱えながら、実は自己欲や政権欲だと言うことが世界の国々でも多い。しかし英国のブレア政権も政権欲の権化と批判されて失墜したし、ブッシュ政権も自己政権欲を追求あまり国益を害したとしてオバマ政権に道を譲った。欧米先進国の国民と選挙民は賢明であった。
しかし日本は国益と自己益の区別がいまだにつかない国家が続いている。これは先進民主主義国と言うより独裁的後進国の範疇に入る。権力を持った与党の有力者や高級官僚たちが国益はこれだといって、自己の利益を強く主張したとしても、それがまかり通ってしまうのが日本の世の中だ。
国益擁護と居丈高にいいながら、本心は税金をかすめて懐にしようと思う輩がいても区別がつかない。
与野党、官僚による金権政治の蔓延の中で、日本に本当の政策論争や政権交代の展望が生まれるはずはなく、金融危機を乗り切るポリシーを期待することはできないと世界は判断した。その答えがマーケットに表れてきている。さらには政治的無策による経済危機の深化、借金まみれの国家財政破綻に象徴されている。北朝鮮拉致問題が国際社会から置き去りにされたのもこのためだ。国民を守ることのできない国家に国益が存在するのか?
橋本大阪府知事ではないが、このままでは日本消滅の日は近い。そのときわが国の政府、霞ヶ関の屋上にはどんな色の国旗がはためいているのか、目の黒いうちに新しい国旗を見ることができるかもしれない、などと考える今日このごろである。
| - | 14:35 | - | - |
ミサイル発射誤報
日本はこのままではオオカミ少年になる
誤報責任の所在をはっきりさせて国民に情報公開せよ

北朝鮮のミサイル発射で日本のマスコミは大いに盛り上がり、お笑いのテレビ番組ですら、この問題を取り上げて危機感をあおっていた。番組中にも発射されるかもしれないと、おかしな期待感すら表明する怪しげなコメンテーターが話す矢先、本当に発射されたとの政府情報が流れた。
すぐに誤報だとわかったが、誤報の原因は明らかでなく経緯も定かではない。米国から購入した高価な自衛隊のイージス艦が日本海に展開し、米国の偵察衛星や海空部隊が全方位に展開して最高レベルの厳戒態勢をしいているのに、どうしてこんな初歩的なミスが起こったのか。
現在、報道されているミスの原因は、古いレーダーに映った飛翔体の映像をミサイルと勘違いした現場の担当者の早とちりということのようだ。
しかし官邸に情報があがるまで、早とちりがノーチエックで伝わったところに、この問題の恐ろしさがある。日本側はなぜ米軍司令部への情報確認を怠ったまま国民にこのニュースを流したのだろうか。
テレビ番組であれだけ”お祭り騒ぎ”を盛り上げながら、実は誤報でしたというのでは視聴者に示しがつかない。花火見物ではないのだ。
例え政府情報ではあっても、マスコミも安易にこれを信じて臨時ニュースにしたことは大いに反省すべきだ。
例えばCNNをチエックすれば、発射情報がおかしいことに気がつく。もし米軍が発射を確認すれば、CNNはすぐにライブでニュースを流すからだ。ところがCNNをチエックした限り、北朝鮮が間もなく発射すると発表したことは伝えていたが、実際に発射されたとは一言もいっていなかった。
北朝鮮の高度な軍事情報に関しては、日本の自衛隊が米軍より確度の高い情報を入手できるはずはないのだから、例え政府が誤報をしてもメディアがこれをチエックすることもできたはずだ。
誤報のチエック機能が働かず、日本国民はオオカミ少年になりかけたのである。

キューバ危機の教訓
1960年代のはじめ、ケネディ政権時代に全面核戦争寸前のキューバ危機が起こった。キューバのミサイル基地からは、米国本土の多くが射程距離に入っていた。ボストンにあるケネディ記念館に当時のドキュメントがある。
ドキュメントの中に、ホワイトハウスの国家安全保障会議の記録がある。キューバを即時空爆すべきというペンタゴン、国務省、CIA幹部強硬派の言葉にケネディは耳を傾けながら、「あー、うー、、」といった言葉を発しているのみだ。そしてこういった。「世界が炎上する可能性は3分の1から2分の1の間にある」。
事態の緊迫感が漂う議事録である。ホワイトハウスだけでなく、核兵器を搭載した空軍パイロットの手記もあった。日本の米軍基地から飛び立った彼は極東の空に展開し、モスクワを照準に合わせた核のボタンに手をかけて、大統領の発射命令を待っていた。
様々な妨害電波が飛び交い、どの情報が味方の正しい情報か見極めながら空中を展開していたこのパイロットは、「大統領が発射命令を出さないことを祈っていた」と書いている。
幸いにも事態は収拾されたのだが、こういう緊迫した事態のときに、もしも誤報が飛び交い、人々が冷静さを失い、あわてたパイロットが核のボタンを押してしまったら、世界は取り返しのつかないことになっていただろう。(上述のキューバ危機の詳細は拙著『ヘミングウェイはなぜ死んだか』(集英社文庫参照)
今回、日本の危機管理は極めて危ういことが、露呈されてしまった。冷静さを失うことはすべてを失うことにつながる。
(柴山哲也)

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