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<< June 2009 >>
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ポピュリズムとテレビ政治を終わらせる
横須賀市長選、千葉市長選挙結果が意味するもの
地方選挙民がポピュリズムとテレビ政治を超えた?
麻生降ろしが加速している。自民党は求心力を失い”野垂れ死に”寸前の有様を呈している。そんな自民党内部の泥沼の抗争をテレビが面白おかしく報道している。
国民はテレビが作る政治ショーに飽き飽きしているが、テレビ報道は、性懲りもなく東国原知事の自民党入りとか総務大臣就任の期待感を盛り上げている。
対する民主党も政権交代への迫力を欠き、スキャンダルがからんだりして野党として麻生内閣を追いつめる力量がない。政権交代の行方は自民党の出方ひとつにかかっているという情けない状況だ。一気に政権奪取に踏み込めない民主党のだらしなさが国民の目には何とも歯がゆい。
こうした中で、衆院選の行方を占う地方の首長選挙が各地で行われ、小泉氏の膝元の横須賀市長選挙で30歳余の無名の若手が当選した。先に行われた千葉市長選でも30代の無名の若手が当選した。
地方市民は、著名な政治家を動員したテレビ報道よりも、自分の目で候補者を見極め、そのマニフェストを精査して投票した結果だ。テレビがまったく相手にしなかった地味で無名の若者が、小泉元首相が応援した自民党推薦候補を破って当選した政治的な意味は大きい。
選挙にかかわるすべての常識をくつがえしているのだ。その意味では、アメリカにおけるオバマ旋風と同じ草の根からの支援が起こったのだ。
4年前の郵政民営化選挙で小泉氏の率いる自民党が大勝した理由は、国民が政民営化の是非をしっかり理解していたわけでなく、テレビワイドショーが盛り上げた小泉人気に乗っかってなんとなく自民党に投票しただけだ。
その証拠に、国民世論は西川郵政会社長再任に否定的でこれに反対して更迭された鳩山氏に同情的である。
こうした地方首長選挙結果は、これまでの選挙のようにテレビが大きな影響力を奮ったテレビ政治を、市民が乗り越えたものといえよう。
テレビは影響力が大きいが、理性に欠け、物事を感情的に決めてしまう。テレビ的人間の感情をあやつるキーワードは、好感度とか有名度という尺度だ。有名人なら安心できるという理由で、テレビ的好感度が高い政治家ほど当選しやすい。
政治家の主張や中身は二の次、三の次だ。これをテレビが作るポピュリズムというが、大衆迎合主義、反知性主義、感情的、単細胞などの欠陥が指摘されている。
ポピュリズムがひどくなると政治腐敗や情報操作やファッショ的な独裁政権ができることを世界の歴史が証明している。
テレビが異常に肥大化した日本社会ではテレビが作るポピュリズムの危険が高い。そうした中で、自民党はテレビを使って延命を画策し、民主党もテレビを通じて政権交代をアピールしてるが、両者ともテレビ政治の危険に無頓着にテレビを利用しようとしている。
そうした中で、地方の市民たちはどうしたら賢明な政治選択ができのか、真剣な模索を始めている。膨大な無党派層を掘り起こした選挙、それが横須賀、千葉市長選挙結果に表れた。
来る衆院選も横須賀、千葉などと同様の選挙パターンを描くだろう。
ツケ刃の内閣改造や総裁降ろしなどは、選挙民の50%を上回る無党派層には通用しないだろう。
大不況下の生活防衛を自己責任でサバイバルしなければならない普通の国民は、テレビ政治に引き回されたポピュリズムとは無縁だ。
過半数の国民は知的レベルも高く賢明で、したたかに覚めた目でテレビが嬉々として伝える政局を見ている。
国民の多数派はもはやテレビ政治やポピュリズムを超えているのだ。
| - | 17:59 | - | - |
地方が唯一の争点?東国原知事の自民党入り
住民税を”二重取り”する地方都市もあるんだ
霞ヶ関改革よりまずは地方の役所の改革が先決じゃないか!

衆院選が近づき、民主と自民の唾競り合いは何でもあり、の様相を帯びている。政権末期とは恐ろしいことがいろいろ起こるから国民は気を引き締めて政局の流れを注視しないといけない。
ソ連邦や東欧が崩壊したときにも様々な突発事件や内戦が起こったことを思い出す。鳩山邦夫氏が大臣辞任にあたって、西南戦争時の西郷隆盛の言葉を引用したのも、不気味なことだった。
芸能人出身で大衆人気の高い東国原知事と橋下知事への自民党幹部の急接近も、何でもあり世相を象徴した出来事だ。
霞ヶ関解体を訴えて地方分権を説く二人の知事の意見は正論ではあるが、過度な政治・政局利用にどこか胡散臭さが漂っている。とりわけ東国原知事を内閣改造で総務大臣に登用するアイディアは胡散臭さの象徴だろう。
地方、地方というけれど、地方がそんなにご立派かというと、甚だ疑問が多い。地方の役人は霞ヶ関の役人ほど有能ではないし働きもせず、普通の市民の何倍もの高給を食んでいる。地方の役所の住民サービスや住民の要求にも無頓着で、地方役人が大威張りしているところもある。こんな地方で分権権力が増大すれば住民生活が先に崩壊する。
最近、住民税が複数の自治体から請求されるケースが増えている。引退して年金生活をしている知人が、住民登録もしていない無関係な自治体から住民税の請求を受け、すぐ支払わないと年金から天引きすると通知してきた、と目を白黒させていた。
住民登録の確認もせず、間違った書類を根拠に作成された税務書類だったようだが、住民登録してある役所しか知らないはずの年金記録や税務データを、無関係自治体はどこから入手したのだろうか?税務情報の漏洩は犯罪になるのではないか?などの疑問が浮かぶ。
個人情報がどこかの自治体に流れ、そこから住民税の請求が来るなど、信じられない。窮すればどんする。
地方は住民税を不正請求しなければならないほどに財政が逼迫しているのだろうか? 高齢の年金生活者に目をつけてあわよくば市民税をかすめ盗ろうとしたのだろか?
こうした不測の事態が地方で起こっていることを東国原知事も橋下知事もご存知ないだろう。国政に出て地方分権を訴え、霞ヶ関解体唱えるのは自由だが、そういうご立派なこをいう前に、地方自治体の現状と地方役人の怠慢、住民無視を矯正し、地方自治に対する意識改革とシステムの抜本改革を断行したらどうか。地方が国から独立し、国から税源を委譲されようと、現状の怠惰かつ住民無視のシステムを継続してたら地方の未来はない。
地方革命を放置して霞ヶ関解体だけしても、地方の悪徳がさらに拡大するだけの話ではないか?
4年前の郵政民営化選挙を地方分権=霞ヶ関解体、に争点を置きかえただけの単細胞選挙戦の愚を繰り返しそうな不幸な予感がする。
| - | 13:36 | - | - |
で、郵政民営化って何だったんだ?
鳩山総務大臣の更迭
政治の本質を忘れた茶番劇を見せられた国民

4年前の小泉時代の郵政民営化選挙とは、国民が奇妙な出来もしない改革熱に浮かされていた時代である。ホリエモンがツケ刃のITビジネスで大儲けして失敗、逮捕されたのもこの時代だ。
100年に一度の大恐慌時代のいま、郵政民営化の結果はどうなっているのか、その経済効果について国民はもとより私どもにもさっぱりわからない。郵便局の窓口の扱いや局員の態度がなにやら弱腰で丁寧になっている、と実感するくらいのものだ。
そういう中でカンポの宿の不正転売疑惑や身障者割引の大規模不正が露見した。民営化のメリットは全然見えず、民営化による欠陥や不正ばかりが見えて来たのと同時に、これを糾弾する鳩山氏の西川郵政会社社長更迭論が浮上したのだった。
国民の大多数は鳩山氏の考えに共感したはずである。民営化のメリットはわからない。あのときの郵政民営化選挙は間違いだったのではないか? 国民はそんな思いにとらわれてきた。
政治家・鳩山氏は「これは正義だ」といったが、政治家の口から正義という言葉を聞いたのはずいぶん久しぶりのことだった。国民の財産のカンポの宿を1000円そこそこの値段で売却したなど、馬鹿も休み休みいえ。思いもよらない販売商法には巨大な悪と闇世界の癒着があるということは誰の目にも明らかだ、と国民は思った。
カンポの宿はおかしい。国民はそう思って鳩山さんにエールを送っている矢先に、麻生総理は盟友の鳩山大臣をあっさり切り捨て更迭してしまった。もともと麻生さんも鳩山さんと同じ穴の狢で、郵政民営化反対論者じゃなかったのかね。
担当大臣のいうことを民間会社の社長が無視する。こんなに政治家が非力な国は世界のどこを捜しても見つからない。官僚に首根っこを押さえられてるだけでなく、経済人のいいなりになる。こんな体たらくの政府のいうことを非道な北朝鮮が聞くわけもない。
いまや問題は郵政民営化是非の領域にはない。問題は政治の非力と同時に、政治の道議と正義の領域に移っていることに政治家は気づくべきだろう。いまや日本は政治崩壊国家なのである。
思えば、日本の郵政民営化を切望したのは米国の強欲資本主義の手先だったはずである。金融資本主義熱に浮かされた米国は1000兆円を超える膨大な日本の郵便貯金に目を付けて、これをウオールストリートへ環流させることを画策した。米国は日本政府に規制緩和要求の年次計画による圧力をかけて、郵便貯金を民営化させ、米国の投機マネーの中に郵貯を誘い込んだのである。
しかし米国の強欲資本主義は昨秋破産したことは周知の通りだ。日本の郵貯も手痛い被害を蒙ったはずだ。
その米国では強欲資本主義と闘うオバマ政権が誕生し、GMの破綻再生など果敢な経済再建策を実行しているのに、日本ではバブル時代の郵政民営化路線を否定する大臣は怪しからん、という。いったい政府与党は何を考えているのか、国民にはさっぱり理解できない。
よしんば郵政民営化の小泉路線が正しかったにせよ、西川社長が適任者だったかどうか、その評価はあらためて厳しく行うのが筋だろう。
へっぴり腰で西川氏の正統性だけを顧慮して弁護し、所轄大臣の鳩山氏の正義感を踏みにじる政府自民党の行為には必ず手痛いしっぺ返しが来るのではないか。
| - | 23:31 | - | - |
ジャーナリストに手を出した北朝鮮
米国の反北朝鮮感情にも火を付けた
独裁者の病気で余裕をなくした暴走

テポドン発射、核実験と次々に国際社会を威嚇している北朝鮮が、ついに禁断の挑戦状を米国に突きつけた。米国人の2女性ジャーナリストを誘拐拉致してスパイ罪で懲役12年の労役を課したのだ。
2人のジャーナリストが韓国、中国系で白人ではなかったこと、女性だったことなどの差別意識があったことをうかがわせる。
しかし米国にとってジャーナリストのステータスは日本やアジア諸国と比較して極めて高い。真実の報道で世論を導き、世の中の腐敗、不正を糺す社会貢献の度合いが他の職業に比べて遙かに大きいからだ。
言論の自由がなく、新聞もテレビも独裁者の手中にあり、インターネットも厳重な検閲下に置かれた北朝鮮では、メディアは独裁者の宣伝の道具にすぎず、ジャーナリズムなどは存在しない。
欧米のジャーナリストが何をする人間かということを理解できないので、米国人記者を平然と拉致し、懲役刑を課して取引の道具にしたようだ。
米国はジャーナリズムと言論によって成り立つ国家である。初代大統領ワシントンはジャーナリストだった。米国の古い大学には必ずジャーナリズム学部があり、大学院も充実している。
沖縄の米軍海兵隊の大学にもジャーナリズムの教科があり、コロンビア大学のジャーナリズム大学院で修士号を取った友人がそこで教えていた。
軍隊でもジャーナリズムを教えていることに、感動した覚えがある。米国では社会的な要職に有る人間は、ジャーナリズムを学んでいないと欠陥人間とみなされるのである。
その点、日本も含めアジア諸国ではジャーナリズムの重要性はあまり認知されておらず、マスコミとジャーナリズムは同一視されている。マスコミというのは社会的な装置であり、宣伝機関だから北朝鮮にもマスコミは存在している。しかしジャーナリズムは存在しない。
今回の北朝鮮の2ジャーナリストへの懲役刑は米国の虎の尾を踏んだようである。クリントン国務長官はテロ指定国家解除の取り消しを検討し始めた。
北朝鮮は米国のジャーナリズムの伝統を甘く見過ぎたようである。日本の文明開化と明治維新を作ったペリー提督は、江戸の将軍に文明の利器をプレゼントした。
ドラマ「篤姫」にも出てきたチョコレートなどの菓子、電信機、汽車の模型のほか、新聞があった。新聞はペリーの日本遠征に大反対し、ペリーの行動を監視し、悩まし続けた存在なのだった。
米国ジャーナリズムは強力な世論誘導の力を持ち、ペリーの黒船の時代にも影響力を奮っていたのである。北朝鮮は核兵器製造の勉強はしっかりやったようだが、ジャーナリズムの勉強が足りなかったようだ。

| - | 10:54 | - | - |
北朝鮮という国
核・ミサイル実験、後継者報道のベールの向こう側
北朝鮮だけでなく北東アジアをカバーするシンクタンク設立が急務だ

欧米のような専門シンクタンクがない日本では、北朝鮮に関す生情報はまったく入手できない。政府や外務省は米国や韓国、中国の細々とした外交ルートを通じてしか情報入手ができない。
マスコミも同様で、政府や外務省よりさらに劣る条件の中でしか北朝鮮のニュースは報道できない。せいぜい外務省の北朝鮮担当者か中国、韓国のメディアから情報を取るしか方法がない。かつて朝日新聞で平壌支局創設の話があったが、日朝関係悪化の影響で頓挫している。
核実験のニュースは米国や中国には事前通告があったが、日本はカヤの外だった。先のテポドン発射にときにも先走った日本の報道は誤報を生んだ。
私は10数年前ハワイのシンクタンク東西センターの北東アジア部門の客員フェローで在籍していたが、中国、モンゴル、ロシア、韓国の専門家が常駐し毎日、ミィーティングを開いていたし、国交がない北朝鮮のアナリストたちが、真珠湾の米軍基地を経由して直接ハワイに来て、ミーティングに参加していた。
表面上のタテマエは、米朝は緊張関係にあったが、情報交換と外交交渉の扉は極秘裏に開かれており、政治・経済・軍事安全保障の関する議論は行われていた。
今日に至るまで不測の事態が発生しなかったのは、関係各国の水面下の平和構築の努力が抑止力となっていたのだ。
私も北朝鮮を取材したことがあるが、平壌市民たちは自分たちの独裁政治体制に疑問のカケラも持っていないことに気づいて驚いたものだ。北朝鮮国民のほぼ全体が将軍様を信じて崇拝しているのだ。
しかし考えてみれば、温度差はあれ、日本人も同様で自国の政治システムに大きな疑問を持って生きてはいない。マスコミはお互いに情報操作をし合って国民を巻き込み、相手国を誹謗して国民の敵意を醸成している。
互いにののしり合っている間は害は少ないが、日本も核武装すべし、北朝鮮に報復すべしという論調が高まり、それが現実になると様相は異なってくる。
日本は唯一の被爆国であり、その被爆国の日本が核武装して北朝鮮の核兵器に備えるようになれば、世界は核軍縮どころではなくなる。
北朝鮮に2週間ほど滞在した経験からいえば、北朝鮮にしても核戦争を起こしたときに失うものの大きさは知っている。駄々っ子のように見えている北朝鮮の真意を分析して外交努力を重ね、北に核兵器廃絶を促す国際政治を展開すべきだ。日本がこれに成功すれば、拉致問題も自ずと解決される。
それには政府与党も霞ヶ関も外務省も力量がなさすぎる。海外の専門家も招請して北東アジアの安全保障を専門とする専門シンクタンク設立が必要で、漫画やアニメのミュージアムを作るより遙かに国益にかなっている。
思考停止社会といわれる日本には、北朝鮮を誹謗糾弾する感情的なマスコミとコメンテーターはあふれている。しかし冷静沈着に北朝鮮を分析するシンクタンクの必要性に気づいている篤志家は不在のように見えている。
(柴山 哲也)
| - | 11:49 | - | - |
老人認知症より若者の暴走が深刻だ
若者の暴走で大事故が起こっている現実を直視せよ
農村では老人の軽自動車がやせ細る農業を支えているのだ

横浜で18歳大学生の無謀運転で3人の看護師さんの命が失われた。これほど大きな社会的損失があるだろうか。
九州でも若い公務員の飲酒運転で3人の幼い子供の命が失われたのも記憶に新しい。
こうした若者の暴走が大事故を起こしている現実をよそに、75歳老人の認知症検査が運転免許更新時に導入され、認知症と判断された老人の免許取り上げが実施されることになった。
認知症は判定者の恣意的な主観に左右されかねない。科学的なスタンダードも厳格ではない。老人になれば誰でも少しはぼけてくるのだ。ちょっとした物忘れ程度で認知症と判断され、免許を取り上げられたらかなわない。
後期高齢者の医療保険制度などにみられるように、最近の国政で「老人姥捨て政策」が加速している。老人は社会的弱者だからいくらいじめても文句をいわないのをいいことに、行政の好き放題の標的にされているようだ。
ところが、今回の事故でもわかるように、人命が一挙に失われる大事故は若者が主人公である。認知症の老人の事故が多いと言うけれど、大事故は極めて稀で、ブレーキとアクセルを踏み違えたとか、初歩的なものが多い。ブレーキとアクセルを踏み違える事故は老人特有でもなく、機械オンチの女性ドライバーにも多いのだ。
若者の暴走は日常の運転中にもよくみかける光景だ。交差点の黄色信号で停車した車の脇を追突しそうな勢いですり抜けて、赤信号を突っ走る車はだいたい若者が運転している。
暴走する若者はカーチェイスかレーサーを気取っているのだ。これに対して老人は慎重でゆっくり走っている。スピード違反もしないし信号はきちんと守っている。レーサー気取りの老人など見たこともない。
暴走する若者は放置して置いて、老人認知症検査だけを厳格に課すのは片手落ちである。
地方の農村に出かけると、農家の高齢化が進んでおり、畑や田圃で農作業そているのはだいたいお年寄りだ。畑の脇には黄色ナンバーの軽自動車が止めてある。車の運転は高齢化した農家にとっては「命の綱」だ。
たたでさえ農業の衰退が進行し、食料自給率も世界一低い日本で、老人の認知症免許取り上げ制度が進行すれば、足を奪われた農家には大打撃になるだろう。
石破農水大臣は果敢な農業システムの改革と減反制度の見直しを進めている。その方向は正しいと思う。しかし老人認知症検査厳格化と免許取り上げ制度は、石破氏の志に逆行し、農業の衰退に拍車をかけるだろう。
運転免許更新制度変更の事例ひとつ見ても、国政のバランスが著しく欠如していることがわかる。日本全体の国力衰退を考えれば、細かなところで老人をいじめている場合ではないのだ。
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