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尖閣と満州事変

=写真はラストエンペラー・溥儀が満州国皇帝になるまで住んでいた天津の自宅「静園」跡


=写真は天津の南開大学にある周恩来記念館

満州事変以来の傷口が噴き出してきた?
人の人生より、歴史のスパンは長いことに気ずく必要がある

立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀一行が張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍で拘束殺害される中村大尉事件が起こった。中国側は日本の陰謀と主張、日本内地の世論は中国の非道を糾弾し日中衝突の危機が高まった。
この事件は、タイムトンネルを約100年前に戻ったかのようで、尖閣事件の後の日本の会社員3人がスパイ容疑で中国当局に拘束された事件に類似している。
人の人生のスパンよりは歴史のスパンのほうが遥かに長い。しかも歴史は繰り返す。100年前の歴史はそれほど昔の出来事とはいえない。

その後、張作霖爆殺事件を契機に日本は満州国建国へと突き進み、今から92年前の1918年9月18日、満州事変の発端になった柳条湖事件が起こった。奉天近郊の鉄道爆破の柳条湖事件を仕掛けたのは、日本の関東軍だった。これを機に関東軍は一気に満州国建国へと動く。
柳条湖事件から4日後、日本は国際世論の非難をかわすために、満州を領土化せず、清朝のラストエンペラー・溥儀を満州国皇帝に擁立し、傀儡政権を樹立した。これが満州事変である。
清朝が倒れたあと、天津の寓居にこもっていた溥儀が、関東軍の甘粕大尉の誘導で深夜密かに天津を出たのは、1918年11月10日のことだった。華麗な女スパイ・川島芳子が活躍したのはこのころだ。


奉天は現在の中国内陸部、遼寧省にある。尖閣事件のあと、しきりに反日デモが繰り返されているエリアに近い。
一連の反日デモについて、日本のメディアは中国当局や軍強硬派が背後でデモを操っているとか、反日を演出することで中国政府への批判をかわす狙いがある、などの報道を行っている。
そういう憶測がまったく見当はずれではないにしても、反日デモ仕掛け説、陰謀説は事態の本質を見ていない。

中国内陸部には、経済発展だけで生きる沿海部の上海などと異なる大きな歴史的要因があることを忘れてはならない。中国内陸部はいまだに関東軍の100年前の歴史を引きずっている。

一昨年、天津を旅したとき、周恩来が卒業した南開大学を訪ねた。近代的な校舎が並ぶ立派な大学構内に、周恩来記念館があった。周恩来は日中国交回復の立役者であり、戦前には京大などに留学していた親日家である。
田中角栄首相(当時)に対して、戦争賠償金を払わせると日本が困るだろうといったことでも知られる。
いま吹き出している尖閣問題を、国交回復交渉では棚上げしようと言い出した人物でもある。
しかし周恩来記念館の展示の一部を見てびっくりした。周恩来の指示で展示したのかどうかは不明だが、日本帝国主義下の中国というコーナーがあり、日本軍が行った残虐行為の数々が、モノクロ写真が展示されていた。日本人の私も知らない光景が写っていた。
周恩来は中国の偉人だから、全土からバスを連ねて小中高の子供たちが遠足でここへやってくる。
記念館ではしゃぎ、大声で話していた子供たちの声がこれらの写真の前でピタリと止まる。固唾を呑んで写真に見いっている。

日本人として恥ずかしい、との思いでいたたまれなくなったが、これが歴史の事実であったとしても、これでは日本を知らない子供たちに反日感情を植え付けることになる。
思わず、展示責任者に文句をいいたくなったが、教育で反日を煽っているというより、この種の映像の展示物の視覚的影響力は大きい。

そこで日本側の文化外交の怠慢、を思った。本当に日中友好を促進するなら、こういう展示をする場合には、見学の子供たちへの影響を考えて抑制を促すとか、写真の一部を撤去してもらうなどの配慮があってもいい。
そういう外交交渉を日本側が怠っていて、野放しにしているとの印象は免れない。細部の努力をせずに、マスコミは反日の盛り上がりをバッシングし、尖閣で反中国を盛り上げるならば、日中のどっちが仕掛けるかは別として、柳条湖事件の類が起こる。
100年前と同じ日中戦争を繰り返すことは簡単にできる。

満州国建国の立役者で関東軍参謀の石原莞爾は、実は中国への侵略を非難するなど軍部の腐敗に対する徹底的な批判者だった。彼は満州に民族協和の王道楽土を建設すると本気で考えていたようだ。
東京裁判では東条より自分が戦犯だ、だから自分を裁けと主張してGHQに食い下がったが、GHQは彼の正論を恐れて起訴しなかったといわれる。

その石原は、日清戦争以降の日本軍人は悪くなった、日露戦争で勝ったことで自信を付け、自分中心主義に陥り他国を慮ることなく堕落していった、と書いている。もとより彼は日米戦争には大反対だった。
いまの日本に石原のような堂々たる信念と国際感覚と知性を持った人物はいない。現代日本の本当の危機は、石原のように歴史のアクセルとブレーキを使いこなせる卓越した人材がいないことだ。

歴史の事実は民族の怨念として沈殿し、年月がたっても蒸発はしない。
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反面教師としての言論不自由の国、中国
いきり立ち尖閣と渡り合って中国と同列に並ぶ愚かさ
言論の自由と人権は国家を超えるーーノーベル賞のメッセージに学べ

尖閣でいきり立ち、あわや軍事衝突の水域まで高まった日中関係だが、少し鎮静化の動きが出てきた。
代わって反体制の獄中作家、劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたことで、中国政府は猛反発、ノーベル賞委員会と険悪な関係になっている。
ことは領土紛争という物質的争いよりも深刻だ。なぜなら個人の自由と国家・国益とどっちが大事か、という国家観、哲学の根底にかかわっているからだ。中国側はノーベル賞は欧米的な価値観を押し付けている、と反論するのだろうが、世界の趨勢は自由と人権が優位に立っている。

このことは日本にも当てはまる。日本は憲法上は民主主義国を装ってはいるが、内実は中国に似たところがある。最近の検察、警察の取り調べの人権無視、調書のでっち上げ事件などを見ていると独裁国家並みの現実がある。にもかかわらず、取り調べの可視化への道のりはまだまだ遠い。
民主主義の政治が機能していない証拠だ。

北京特派員から東京特派員へ転勤したCNN記者は、これでやっと自由の国の記者会見に出席できる、と張り切った。しかし官邸・霞が関などの記者会見に出たCNN記者は、日本のメディアが中国以上に統制されていることに驚愕したと、「ニューズウイーク」に書いていた。日本は米国と同じ価値観を共有する民主主義国家なのか、と大いに疑問符を付けている。

日本のメディアは国家に統制された中国やロシアに近いかもしれない。巨大メディアしか入会できない「記者クラブ」を通した情報統制はその最たる証拠だろう。
最近はフリーランスや外人記者などにも門戸を開くところはあるが、ただ会見に出させてやる、という”あてがい扶持”の便宜供与でしかない。権利として認めているわけではないのだ。

これに対して、大手メディアの情報寡占と一方的なニュース製造機能に対抗して、情報を吟味し、少しでも正しいニュースを伝えようとするブログやネットジャーナリズムが台頭してきている。
最近の検察審査会による小沢氏の強制起訴や尖閣問題にしても、マスコミ報道とは正反対の視点の評価が、ネットには氾濫している。
ネットはマスコミへの大反乱時代を迎えている。ネットではあまりにマスコミ情報が全否定されているので、新聞やテレビの既成メディアとネット上を行き来する人間は大いに惑うが、結局、どっちがより正しいかを選ぶのは、一人ひとりの国民だ。
いまやマスコミの押し付け世論は通用しない。情報操作が機能しなくなったのだ。
中国でも同様なことが起こり、今回、ネットで発表された劉氏の作品に対してノーベル平和賞が授与されたのである。

中国当局は大手メディアは完璧なコントロール下に置いているが、ネットまでは手がなかなか回らない。しかしノーベル賞を機に、ネット規制はどんどん強まるだろう。

中国に追随してか、日本政府もネットの規制を目論んでおり、ブログだけでなくツイッターまで規制しようとする法案を準備している。
国民から自由を奪い、いうことを聞く従順なる民を育成しようと言論の不自由を目論むのは、中国も日本の当局も同じメンタリティを持っているのだろう。
しかし自由に関する限り、中国を反面教師とし、われわれは日米同盟の自由を選択するほかはない。

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