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原発とメディアの責任
 新聞が導入した日本の原発

多額の宣伝資金とCMで汚染されたマスコミと学会

いまから約60年以上前、サンフランシスコ平和条約で日本が独立した直後のことである。

「野獣も飼いならせば家畜となる」。これは原子力の平和利用の先陣を切った読売新聞記事の見出しだ。

正力松太郎率いる読売新聞と傘下の日本テレビ幹部は、秘密裏に米国CIA関係者らと接触して、日本に原発を導入する画策を行っていた。

当時、ビキニ環礁の米国水爆実験で被曝した焼津のマグロ船第五福竜丸の久保山愛吉が死亡したことで、日本には反米感情が渦巻いていた。広島・長崎の後遺症も大きかった。

米ソ冷戦下で米国は日本の反米感情を沈めるための「心理作戦」の一環として、原子力の平和利用、つまり日本へ原発を導入しようとしていた。

その水先案何人になったのが正力松太郎であり、読売新聞だったのである。

原発の燃料になる濃縮ウランは米国から輸入された。当時、原爆の材料である濃縮ウランを供給できる国は、米国とソ連だった。

 

 

福島原発事故が起こらなければ、東日本大震災の被害は甚大ではあったにせよ、日本人は大いに奮起し、世界中の共感と支援を得ながら被災地の再興に全力を傾注できたはずだ。あのような悲劇の後でも勤勉日本人は明るい和の精神を持って、生き抜いたことだろう。

しかし震災に直結した福島第一原発事故は、そういう日本人の意思を挫き、世界の共感を疑惑へと変換してしまった。原発事故は徹頭徹尾、日本と日本人の足を引っ張ったのだ。

 

原発がなぜあのような大事故を起こしたかについては、東電や政府の安全対策の甘さ、「想定外」という言葉で逃げようとする既得権益者や権力維持をはかる人間たちの魂胆の卑しさがあるが、これについては前回ブログでも書いた。

 

今回は東電や政府の原発政策の甘さを監視することなく、原発推進を先導した日本マスコミの役割を見逃すわけにはゆかない。

当時のCIA関係者は、政府間交渉以上に、マスコミの宣伝が果たす役割を重要視しており、とりわけ日本社会では大新聞の影響力が強いことを知っていた。
米国人がなぜそう考えたかというと、戦中に新聞が果たした洗脳効果に注目していたからだ。

 

濃縮ウラン日本輸入のときには、賛成の読売、反対の朝日と新聞界、マスコミ界を二分する騒ぎになり、学会でも賛成・反対が分かれ世論も二分された。

 

しかし日本が高度成長し、経済大国になるにつれ原発への批判意見は少なくなっていった。資源のない経済大国日本は原発に頼ることなく、いまの豊かで利便性の高い生活水準を保つことはできない、という世論が多数派を占めるようになる。

原発に批判的だった朝日でも推進派の論説委員が活躍するなどして、紙面から反対論の学者、理論家たちが姿を消していった。

マスコミは原発の安全性強調へと論調を転換し、日本が生きてゆくために、原発は絶対に必要なものだという世論を誘導していった。

 

新聞の後から出て来た民放テレビにとっては、CMスポンサーとしての電力会社の金は巨大な力を持つようになる。毎日放送が深夜番組で反原発派の京大の研究者を登場させただけで、CMの引き上げが行われたといわれる。

確かに新聞社でも原発取材をする記者たちは当局や電力会社の監視の目から逃れられなかった。

 

新聞社にはいくつものタブーがあった。菊・鶴・刀とか、関西には松竹梅などというタブーがあった。

部落、朝鮮、共産圏、ヤクザ、宗教団体などの取材もタブー視されていたが、表向きでは語られない隠れたタブーこそが原発だった。原発と原発利権、原発人脈の隠された事実に触れることは、タブー中のタブーだったといえる。

そういうタブー視と言論監視は逆効果になって、記者たちの間では原発はやはり危ないものだという認識を深める結果になった。

 

マスコミと同様、大学でも研究費を潤沢にもつ推進派が権力を握って研究室を牛耳るようになり、マスコミとタイアップして原発安全性の神話を広めていった。

 

放射能漏れが報じられた原発の海で泳いで見せた新聞記者もいた。

 

このたびの福島原発事故報道で、一番驚いたことは、各局のコメンテーターで出てくる学者たちが、ほとんど同じことをいい、いくら放射能が漏れようと、建屋が水蒸気爆発を起こそうと、海に放射線汚染水を垂れ流そうと、オウム返しに安全を繰り返す学者の多さだった。

御用学者という言葉も生まれたが、マスコミは御用学者の説明の尻にくっついて安全神話を垂れ流した。

東電がばら撒いたとされる宣伝資金の分け前にあずかったマスコミ人、文化人も数多いようだ。『週刊金曜日』には東電金脈の文化人リストが載っているという。

幸い、海外メディアや海外の専門家の中には正確な情報を語る良心的なジャーナリストや学者がいたから、あえてそういうところから情報を得ることで、日本で安全バイアスのかかった情報を修正することはできた。

レベル7の原発事故だから、世界に影響を与えないはずはないのだが、日本政府も東電も世界のメディアが事態を注視して、刻一刻と報道していたことに無頓着だった。

BBCもCNNもリビア内戦と日本原発事故を交互にヘッドラインにして報じていた。その報道の仕方はいまでも変わらない。
 

国内ではマスコミはマスゴミ、という論調が生まれ、マスコミは信用できないという多数の国民がツイッターで発信するようになった。その様子は、独裁者に立ち向かったエジプトかチュニジアかリビア民衆と同じに見えた。

原発事故は社会に革命をもたらす、とフランスの元大統領補佐官で経済学者のジャック・アタリはいっている。

 

今、マイクロシーベルトからベクレルへと数字が兆単位で発表され、チエルノブイリとは事故の規模が違うといいながら、レベル7を認め、政府は原発施設地域への厳重な立ち入り禁止区域を設けるに至っている。

 

家と故郷をなくし、農産物や魚介類が売れなくなった避難民や漁民、農民の苦悩はいかばかりなものかと思う。

地元漁業関係者の方からメールをいただいたが、魚の数字が出るたびにびくびくしている様子が伝わってくる。数字の発表の仕方じだい、当事者の苦悩を全く考えていない。
一言でいえば、政府関係者やリーダーたちの想像力の欠如だ。体面を繕って権力の座に居直ることが最重要課題なのだろう。
 

風評被害、というがこれはれっきとした政治被害いがいの何物でもない。

 

菅首相が福島の避難所を訪問した際、被災者から罵倒に近い抗議をされたが、大人しくて従順な日本人の精一杯のプロテストと、政府や保安院、東電は深刻に受け止めなければならない。

しかし現地を訪ねる菅首相、東電社長の言動には事の重みを受け止める姿勢が感じられない。

天皇・皇后の被災地慰問のさいの、優しく謙虚な姿勢を見習ってほしい。

保安院や東電の記者会見にしても、緊張感がなくだらだらした日常の延長みたいに見える。こうしてお茶を濁していれば給料が入ってくるから、おれたちは生活には困らない的な官僚意識が透けて見える。

 

所詮彼らは当事者ではない。当事者は被災住民であり、農漁民だ。

 

1950年代に始まった原発導入の歴史を振り返り、海洋国家の日本人なのに、海を失うことを覚悟しなければなるまい。聖域ですらあった日本人の海は、原発によって滅ぼされている。

 

「野獣も飼いならせば家畜になる」という新聞見出しでスタートした日本の原発だったが、飼いならすことに失敗して、野獣が牙をむき出して暴走している。

 

その暴走を完全に止める手立てはいまのところない、というのは何ということか。


(記事中の敬称略)

| - | 17:14 | - | - |
海外メディアが伝えた原発の真実
不都合な真実を見ずに、ネット規制をたくらむ菅政権の愚挙


 世界が震災と津波と自然の残酷さに打ちひしがれていたとき、もうひとつの人工物の未曾有の災害の連鎖に驚愕した。

福島電発事故は電源の喪失による冷却の機能不全のために炉心冷却ができず、原子炉の温度があがり建屋に水蒸気が溜まって水素爆発を起こし、照射能がわずかに外部に漏れている可能性があると、東電は説明、政府も東電説明に従った。炉心圧力を減らすために、ベントという放出を行うが、安全だから心配ない、と官房長官は言明した。

放射線漏れはわずかな量で、人体にも食物にも影響ない低レベルという説明に、データを持たない国民はそれを信じるしかなかった。

しかしその後の無残な展開は、いまや全世界と国民の前に明らかである。マスコミに動員された御用学者たちの無理やり安全宣言もむなしく潰え去り、ついでに技術大国・日本の技術神話も崩壊した。
 新幹線や原発技術を世界に売り込んで不況からの脱却を目指していた日本の打撃は大きいが、自己過信と実力のギャップに、いまようやく気がつかされたというところだろう。

東電(および政府)は想定外の津波だったと補償逃れの弁明を行ってきた。テレビではあまり見ない歴史の学者が急に出てきて、今回の地震は平安朝に起こった大地震と同等の規模で1000年の一度の規模だと説明し、東電の「想定外」を支援していた。
  しかしちょっと調べるだけでも、明治29年に起こった明治三陸地震では、M8.2-8.5、38.2メートルの大津波の記録がある。1000年に一度、というのは嘘だろう。
 昭和にも三陸大地震は起こっている。 日本の記者クラブメディアは、たまにはスクープもあるが、おおむね東電や保安院、官房長官の発表を垂れ流しており、放射能は漏れているが安全だ、という主張を繰り返していた。
 
  欧米諸国は日本政府や東電に頼らずに独自のデータを持っていた。米国のクリントン国務長官は日本側が公表するデータに信頼性がない、と不信感を表明した。
 ロシアも同様の見解で極東地域に隣接する国土の放射能汚染の監視を強めた。北欧諸国は独自の放射線データをインターネットに公表した。
 
にもかかわらずデータを持たない国民は騙され続けていた。そんな国民の蒙を破ってくれたのは、海外のメディアである。
 米国のニューヨークタイムズ,ワシントン・ポスト、ABC,CNN,英国のBBC、ロイター通信、フランスのル・モンド、ドイツのシュピーゲルといった欧米の一流メディアである。

中でも衝撃だったのは、ロイター通信の以下のスクープ記事だ。やや長いが以下に引用する。

 (取材協力:Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集:北松克朗)(敬称略)

「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。
 こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
  この調査の契機になったのは、2004年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。

とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第1原発だ。40年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去400年に4回(1896年、1793年、1677年、1611年)、マグニチュード8あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。

 こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後50年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
  ―福島原発は1―2メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
  ―9メートル以上の高い波がおよそ1パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。   ―13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
  そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる(we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design)」と指摘している。
 
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
 
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭(いと)い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は1990年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。



このロイター記事を読んで衝撃を受けた。この記事は、東電内部で作られたレポートが米国で発表されたのに、東京の本社で握りつぶされていたとする詳細な調査報道である。

日本のマスコミが毎日、東電、保安院、官房長官の記者会見を繰り返しながら、何一つ焦点の定まらない記事を垂れ流し続けたのと比較して、読者はどう思うだろうか。

東電、政府はついに放射性物質の汚染水の海洋投棄を始めた。全世界が仰天し、国際法に違反するのではないかと、韓国から日本政府は無能、と怒りの抗議が来た。

 米国CNNは日本政府はよほど追いつめられている、と専門家のコメントを流した。

東電と日本政府だけでは解決できないと考えたフランスからはサルコジ大統領が、急きょ、来日、フランスの核燃料公社のトップが助っ人にやってきた。

トモダチ作戦で地震の被災者を救援し続けたいた米軍も原発との戦いに参戦した。米軍からも核の専門家チームが来た。
 
しかしいまだに解決のメドはない。史上最悪の事故といわれるチエルノブイリでも10日で放射能漏れが止まった。

 サルコジ大統領の知恵袋といわれる元大統領補佐官のジャック・アタリ氏が、仮に日本の主権を侵害したとしても、福島原発の事故を止めるために、国際社会は介入すべきである。あらゆる”武器”を使うべきだ、と提言している。それが日本と人類を救う道だ、と。

このままの状態が継続し日本が自立解決できずに放射能物質を流出し続ければ、福島原発は国際管理下の状態に移行させられるかもしれない。

北朝鮮核疑惑、イラン核疑惑でわかるように、国際社会は核物質の流出にはきわめて敏感なのである。

こうして国民の騙されていると感じた不安はどんどん増大し、マスコミが報道しない事実を求めて、ソーシャルメディアやツイッター、ネットに集まってきた。

自分たちの健康と命が関わっているのである。 ネット上では様々なデータが交換され、ツイッターで国民の不安が書き込まれ、被災地の困窮が書き込まれた。それにより、政府、東電に対する不信感が飽和的に蓄積されていった。

その挙句、政府はネットを検閲し、不都合な書き込みを削除するように、警察を通じて関係業者に要請した模様だ。ちょっと考えればわかることだが、この政府の行為はあからさまな憲法違反だ。
 
ツイッターやフェースブックで起こされたエジプト、チュニジア、リビアの民衆革命を菅政権は恐れたのだろうか。自ら情報を閉ざし、マスコミで情報を操作したが失敗し、世界と国民を敵としたカダフィと同じ失敗を犯すのではないか。

 国民は神経衰弱になるほど心配している。 早く原発事故を収束させて、被災地の本格支援をしたいと国民は心から願っている。

ネットやブログやツイターを規制すれば、ものごとがうまくゆくと考えている菅政権は何という狭量で浅はかな政権なのだろうか。
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